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質問と答え

印紙が貼ってない領収書は無効ですか?

領収書を発行する際は、額面金額が3万円以上の場合には金額に応じて収入印紙を貼らなければいけません。

 

美容室がお客さまから「領収書を下さい」と言われるケースはあまり多くないと思いますので、こちらが支払をして領収書を受け取るケースで考えてみましょう。

 

3万円以上の領収書には収入印紙が貼られていなければいけません。「印紙税」というのは立派な税金です。

 

ちなみに「税込みで3万円?」「税抜きで3万円?」という質問がありますが、原則は消費税込みで3万円です。ただし、本体価格と消費税がハッキリと分かれて領収書に記載されている場合には税抜きで判定することができます。

 

3万円以上の支払をして領収書を受け取り、お店に戻ってきてみたら「収入印紙が貼っていない」という状況になったとしましょう。

 

戻って印紙を貼り直してもらう必要があるでしょうか?

 

それとも、このままで大丈夫でしょうか?

 

答えは「そのままでの大丈夫です」

 

収入印紙を貼り付ける義務は「領収書を発行した事業者」にあります。もし収入印紙を貼っていない領収書があったら、それは発行した側の責任であって受け取った側の責任ではありません。ですので、領収書に収入印紙が貼っていないことでその支払いが無効になってしまうことはありませんし、何ら罰則を受けることもありません。

 

ただし、自分が領収書を発行する側の場合には収入印紙が貼っていないと罰則がありますのでちゃんと収入印紙を貼るようにしましょうね。

[領収書]の代わりにレシートがあれば大丈夫ですか?

「レシートは領収書ではないのでちゃんと領収書をもらうようにして下さい。」

 

このように指導する税理士事務所や税務署の職員がいます。でもコレって本当でしょうか?

 

結論からすれば、レシートは証拠書類として有効ですので領収書がなければ経費にできないというのはあくまで都市伝説にすぎません。

 

レシートには支払先、支払日、支払った内容がすべて記入されているため、改ざんの可能性も低く、下手に100円ショップで買ったような領収書に比べてはるかに信憑性が高いです。

 

レシートには支払者の記載がないため、それでは本当にお店が支払ったものであると証明ができないため認められないという反論がありますが、支払者の名称が誰であるかということよりも「自分の事業に必要な支払だったことを証明することの方が重要」ということを知っておいた方がいいと思います。

 

その支払が自分の事業に必要であったと証明をすることができれば、証拠書類は必ず領収書である必要はないので、レシートはもちろん支払先の手書きの受領書や紙の切れ端に書いたメモであっても証拠書類としての効果を果たします。

 

領収書はもちろんあった方が良いので、常にもらうようにした方が良いのです領収書がなかったからと言って経費にすることができないというのは間違いですので、もし税務署の職員が領収書がないから経費として認められないと言ってきても諦めず、支払の必要性や領収書に代わる証拠書類を提出しながら正当性を主張するようにしましょう。

確定申告や決算に使った資料って何年間保管しておけばいいの?

法律上は7年間の保存が義務づけられています。

 

法律上は7年間の帳簿等の保存が義務づけられています。帳簿等とは法人税等申告書の控え(確定申告書の控え)、総勘定元帳、請求書、領収書、預金通帳、など計算に使用した書類一式をいいます。

 

ちなみに税務署がお店に調査に入った場合、通常は直前3年分の帳簿等が必要となりますので最低限そこまでの資料がない場合には調査で経費などが認められないケースがあります。どのような状況であっても3年分は必ず保管をしましょう。

 

もし、調査によって売上もれなどが指摘された場合には過去5年間にさかのぼって追及してきます。それは税金の時効が原則5年となっているからです。

 

そしていわゆる悪質な脱税行為であるとなった場合には税金の時効である5年にさらに2年間さかのぼって最高7年間調査を受けます。帳簿等の保存義務が7年間なのはこのためです。

 

「3年」、「5年」、「7年」というのが帳簿保存の節目になります。

 

毎年の申告をしっかりとやっておけば税務署から3年以上さかのぼって指摘を受けることはほとんどありません。資料を大切に保管することも大切ですが、毎年キッチリと経理処理をすることの方が大切になってきます。

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