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税務情報

スタッフを増員する予定のある方、優遇税制を活用しましょう!

平成23年4月1日に開始する事業年度から『雇用促進税制』を利用することができます。
『雇用促進税制』とは、簡単にいうと日本が不況で失業者が増えてきたので「あなたの会社で人を雇ってくれるのであれば、1人あたり20万円分税金を減額しますよ」という制度です。

 

「なんだぁ、たったの20万円か」と思わないでください。

 

これから2店舗目、3店舗目を出店しようとしている方はほぼ確実のこの減額を受けることができます。例えばスタイリスト2名、アシスタント3名を新たに雇い入れれば100万円税金が安くなります。

 

なお、この優遇税制は平成26年12月31日までに開始する事業年度であれば何回でも受けることができるので、事業計画がしっかりとできている方は来年や2~3年後に受けようという選択をすることもできます。

 

適用用件を簡単に書くと以下のとおりです。(個人、中小企業の場合です。)
  • 適用年度中に2人以上雇用すること。
  • 青色申告をしていて、かつ、雇用保険に加入していること
  • 事業年度開始2ヶ月以内にハローワークに「雇用促進計画」を提出して、事業年度終了2ヶ月以内にハローワークにその達成状況を証明してもらうこと
  • 適用年度中にスタッフに対する人件費が前年度より増えていること

 

どうでしょうか?

 

あなたのサロンが雇用保険に加入しているのであれば、新規出店などの計画があればほぼ間違いなく税額控除を受けることが可能だと思われます。

 

仮にハローワークに「雇用促進計画」を提出したのに、それが達成できなかったとしても特に罰金や税金が増えることもありませんから、少しでも可能性があるのであれば「雇用促進計画」をハローワークに出しておくことも良いかもしれません。

 

ちなみに、この「雇用促進税制」は平成23年4月1日以降に開始する事業年度から適用が開始されるので、個人サロンの方は平成24年分から適用ができることとなります。

 

また、税額控除という性質上、適用を受けようとする事業年度で税金が出ていなければ減額を受けることができません。その年の税額の20%が控除の上限となるので、スタッフを2人雇った場合には、法人税または所得税が200万円以上出ている場合には40万円を控除、それ未満の場合、例えば法人税が100万円の場合には20万円を控除できるという形になります。

 

この雇用促進税制を上手に活用するためには、かなり綿密な現状把握と事業計画が必要となります。また、社会保険労務士との連携も必要になっていきます。

 

もし、来期や来年以降にスタッフや店舗を増やす計画がある方はぜひ一度ご相談ください。

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