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税務情報

源泉所得税は期限内に納付しましょう

平成24年7月10日(木)はスタッフの給与から天引きしている源泉所得税の納付期限となります。特に納期特例(1月~6月支払の半年分をまとめて納付する方法)を利用されている方は金額が大きくなりますので期限までに確実に納付をお願いいたします。)

「納付期限」 平成24年7月10日(木)

「納付額」 平成24年1月~6月までに支払った給与から天引きした所得税の合計額 (給与が翌10日払いの場合、「1月10日~6月10日」に支払う「12月~5月分」の給与が対象となります)

「納付期限に間に合わない場合どうなるのか」
 期限までに納付をしなかった場合、税務署に指摘される前に納付した場合には5%、税務署に指摘されて納付した場合には10%のペナルティ(不納付加算税)が加算されます。さらに納付期限から実際に納付した期間に応じて延滞利息(最大で年14.6%)もかかります。  
ただし、直近1年間は期限どおり納付していて、かつ今回が納付期限から1ヶ月以内に納付した場合には不納付加算税は免除されます。
また、不納付加算税の金額が5,000円未満の場合にも加算税はかかりません。

「その他注意すべきことは?」
 源泉所得税はスタッフが支払うべき税金を事業主が一時的に預かり、スタッフに代わって税務署に支払うという「預り金」としての性格を持つものです。スタッフから預かった税金を決められた期限までに納付がされていないということは、言い換えればスタッフのお金を勝手に流用していると判断がされ、銀行に対する印象が非常に悪くなりますので注意が必要です。特に源泉所得税を滞納している場合には銀行から融資を受けるのは、ほぼ不可能ですので源泉所得税の滞納だけは避けるようにしましょう。

「スタッフの給与から天引きする雇用保険料の料率が変わります」

平成24年4月分から給与から天引きする雇用保険料の料率が次のとおり変更になりますので給与計算の際にはご注意ください。

いままで6/1,000 → 平成24年4月分から 5/1,000

(例)スタッフの給与が20万円の場合
いままで 200,000円 × 6/1,000=1,200円

 

平成24年4月分から200,000円 × 5/1,000=1,000円


※雇用保険料を計算の基礎になる給与の金額には、所得税計算の際には非課税とされる交通費も含めて計算をしなければいけないので注意してください。

 

今回、雇用保険料の料率は引き下げになっておりますが、ご覧のとおりこれによる経営上の負担軽減はわずかです。これに対して社会保険の負担は毎年増加傾向にありますのでそちらに注意が必要です。

最低賃金にご注意を!

神奈川県836円  東京都837円

平成23年10月1日から時給の最低賃金が変更されていますのでパート、アルバイトのスタッフを使っている方はご注意ください。

 

最低賃金は「最低賃金法」という法律で定められていて必ず最低賃金以上の時給を支払わなければ法律違反になってしまいます。法律に違反した場合には労働者1人あたり50万以下の罰金という罰則規定までしっかりついています。

 

特にご注意いただきたいのは、最低賃金法は新人であっても、学生であっても、どれだけ役に立たない人であってもすべての人が対象となっていますのでスタッフから求められれば最低賃金は保証しなければいけません。この類の問題はスタッフに訴えられたらまずオーナーは勝てません。

 

ただし、「事前に労働局に申請を出して許可を得ている場合に限っては、試用期間として最長6ヶ月の間は最低賃金以下の給料を支払っても大丈夫」とできる特例もあります。

最低賃金はここ数年の間に一気に引き上げになっています。これからも毎年引き上げられる予定です。

ちなみに平成18年(5年前)の最低賃金は以下のとおりです。

神奈川県717円  東京都719円

たった5年間に100円以上も引き上げになっているのです。

なかなか客単価を引き上げることが難しいのに人件費の負担は年々増えています。つまり今までと同じことを同じようにやっているだけではお店の利益は徐々に減っていくということです。

経費の大部分が人件費である美容室にとっては、この「人」に関する負担増が一番経営を圧迫します。ですが売上を生み出してくれるのもやっぱり「人」であるという部分も真実です。

上手に「人」の力を引き出しながら増加するコスト以上の利益を生み出していくようにしていきましょう!

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